小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルが12月5日、オーストラリアの砂漠地帯で回収された。

はやぶさ2は2014年に種子島宇宙センターから打ち上げられ、現在は地球から約50万km離れた場所を飛行している。

昨年4月、はやぶさ2は小惑星リュウグウで直径約14.5mの人工クレーター形成に成功。人工クレーターを作れば、宇宙風化の影響を受けていない「フレッシュ」な地下物質を観測できるという。

加熱する宇宙開発競争

現代における宇宙開発は、中国などの新興国や民間企業による開発の流れが目立っている。

米国にはかつてのように巨額を投じて宇宙開発に取り組む余力はなく、NASAはコスト削減のためにも民間委託を進めてきた。

その中で目立っているのが、イーロン・マスク率いる「Space X」などの新興企業だ。これによって収益が見込めるので、米国では宇宙スタートアップが成り立つという背景もある。

新興国では、インドやUAEといった国でも宇宙開発を積極化している。日本は資金力が比較的乏しく、はやぶさ2に関しても2012年度予算は、要求額の半分にも満たない金額（約30億円）しか認められなかった。

「エニタイムフィットネス」を日本で運営するFast Fitness Japanは、12月16日に東証マザーズへの新規上場を予定している。

今年始めにも上場承認されていたが、コロナ禍もあって一時中止、今回は再承認である。

新型コロナの感染拡大により、会員の休会や退会が増加。緊急事態下では大半の店舗を一時休業するなどの対応も余儀なくされた。6月より全店舗で営業を再開している。

店舗数は829店舗と、前期末（736店舗）から拡大。会員数は2020年3月末時点で58.2万人（前年比41.5%増）、9月末時点で55.0万人という推移だ。やはり依然としてダメージは残っている。

先日の記事では、11月に新規上場が承認された企業のうち9社について、業績は事業内容、新規上場の概要などについて確認した。関心ある方は是非チェックしていただきたい。

米国大統領には、法案に対する「拒否権」、海外への軍隊派遣などといった権限がある。それらに並んで大きいのが「恩赦（pardon）」の権限だ。

トランプ米大統領は1月20日に控えた退任を前に、立て続けに盟友や側近に「恩赦」を与えている。

米大統領が退任前に恩赦を与えるのは珍しいことではない。前任のオバマ大統領は212件の恩赦と1,715件の減刑を認めた。トランプ氏は11月下旬時点で28件の恩赦と16件の減刑と、近年の米大統領では最も少ない。

オレに恩赦？

報道によると、トランプ大統領は恩赦をめぐって贈賄工作があった疑いが持たれており、米司法省が捜査を行っている。

さらにトランプ氏は、自身や家族に恩赦を与えることを検討しているという情報も。現時点で罪に問われているわけではないものの、今後訴追される可能性があるので「予防措置」として検討されているという。

恩赦とは本来、再犯のおそれがなくなったと見られる一部の服役囚に減刑を言い渡すことで、更生の励みとするもの。

オバマ前大統領による恩赦は、その3分の1以上が麻薬犯罪で終身刑を受けたケースだった。最も厳しい薬物関連法が施行された数十年間に不当に重い刑を宣告されたと思われる受刑者が対象とされた。

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