ロケットメーカー「Astra」が28日に行った『LV0006』発射実験で、打ち上げ時に問題が発生。米国宇宙軍のミッションを全て遂行することができなかった。

発射直後に5つのエンジンのうち1つが故障し、機体は大幅にスライド。ロケットが大破するようなことはなく、その後空に向かって上昇した。

機体は43フィート（≒13m）ほどの大きさで、小型ロケットの部類に入る。2025年までに毎日一つのロケットを発射できるようにし、価格を引き下げるのが目標だという。

Astraは2016年創業。CEOのクリス・ケンプ（Chris Kemp）氏はNASAの元CTO。NASAではGoogleやMicrosoftと協業し、Google MoonやGoogle Mars製作を助けた。

今年7月にSPACとの合併により上場。今回の発射実験後、株価は10％以上急落した。

ケンプ氏は結果を「残念に思う」としながらも「今回の飛行で絶大な量のデータを得られた」とコメント。生産段階に入っている『LV0007』に得られた知見を活かすとした。

ラクーンホールディングスが8月31日、2021年5〜7月期決算を発表。売上高は前年比4.6%増の11.3億円、営業利益は同25%減の2.6億円となった。

事業者向けの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は会員数や購入小売店数が続伸。流通額は50.7億円（前年比1%減）と横ばいだが、マスク・除菌グッズを除くと前年比13.9%増。

牽引するのが海外における流通額だ。前年比50％増の14億円に拡大した。

特に台湾の流通額の成長が著しい。2020年5月に開始した台湾向けローカルサービスサイト「日貨百貨」が順調で、転送会社との連携強化がポジティブに影響。

フィナンシャル事業の売上高も前年比10%増と堅調。デフォルトの発生状況は低水準がつづき、売上原価率は19.6%。3年前（27%）から改善が続く。

売掛保証サービス『URIHO』が前年比52％増、BtoB後払い・請求代行サービス『Paid』も13.9%増と堅調で、Paid加盟企業は4,200社を突破した。

国内経済の変調にともなう影響も出ている。頻発する緊急事態宣言に加え、例年と同様の季節変動（Q1はQ4より減少）もあり、スーパーデリバリーの国内分、Paidの客単価に低下をもたらした。

パンデミックで成長を急加速させた「Zoom」。特需の発生から1年以上が経過し、足元での成長率は大幅に鈍化している。

株価は昨年10月以来低迷、時価総額は再び1,000億ドルを下回った。

そんな中でも注力するのが法人向けサービスの拡販と、プラットフォーム戦略の強化だ。特に注目したいのが「Zoom Apps」。有力SaaSとの連携を強化するほか、スタートアップの投資によるエコシステム拡大も進める。

その他一連の取り組みについて、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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