TikTokがEコマース市場への展開を強化している。

8月4日、Shopifyとのパートナーシップ拡大を発表。米国、英国、カナダにいるShopify加盟店の一部がTikTok上で販売できる機能を試験的に提供する。

利用するとTikTokプロフィールにショッピングタブが表示され、アプリ内部で直接商品を購入できるようになる。TikTokの投稿にタグ付けすることも可能だ。

Shopifyにおいて、ソーシャルコマースは今最も成長率の大きいカテゴリの一つだ。言うまでもなくTikTokには何億人というユーザーがおり、連携強化でさらなる成長が見込める。

両者の連携が本格的にスタートしたのは昨年10月。当時はShopify加盟店がTikTok上で広告キャンペーンを簡単に作成できることなどにとどまっていた。

Shopifyとの連携を強化しているのはTikTokだけではない。

GoogleやFacebookもEコマース領域の成長が著しく、いわば必然的な流れとしてShopifyとのパートナーシップを強化している。そうなればShopifyの流通総額が増え続けるのも、全く不思議な話ではない。

米国の大手家電量販店「Best Buy」が引き続き好調だ。

8月24日に発表された2021年5〜7月期決算で、売上高は118億ドル（前年比20％増）、営業利益は8億ドル（同40％増）となった。

前年からの反動もある。前年同期はパンデミックの広がりにより、カーブサイドピックアップや予約入店といった制限が四半期の半分ほど加えられた。

一方、2年前と比べても売上高が24％増、営業利益は2倍以上になった。年間の売上予想も前年比9〜11％増に上方修正した（前回発表は3〜6％増）。

CEOのコリー・バリーは「電化製品の需要に劇的で構造的な拡大が見られる」とコメント。背景にあるのが、在宅勤務の広がりとストリーミングTVの普及だ。

国内売上高は110億ドルで、そのうち34.9億ドル（前年比28％減）がオンライン。前年のオンライン比率は53.1%にものぼったが、直近では31.7%となった。

米国ではいわゆる「リベンジ消費」が話題だ。デルタ株が蔓延しても勢いはとまらず、スーパーから百貨店まで多くの業態が力強い消費に後押しされている。

AIレンディングプラットフォームを手がけるUpstart Holdings。2012年にGoogle出身のデイヴ・ジロウアードが立ち上げた米国の金融スタートアップだ。

2020年末にはNASDAQへ上場。株価はIPO価格からすでに10倍以上に高騰した。

市場から注目を集める存在となったUpstartだが、意外なことに当初展開していたのは「クラウドファンディング」だった。

コンセプトは「The startup is you!」。起業家精神のある若者をターゲットに、高所得者からの支援金を募るサービスを展開した。

Upstartはどのようにして、クラウドファンディングからAIレンディングへと転身したのだろうか？昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

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