ディズニーの動画配信サービスが拡大を続けている。

12日に発表された2021年4〜6月期決算で、有料会員数が計1.74億人にのぼった。そのうちDisney+が1億1,600万人（前年比102％増）を占める。

DtoC売上は42.6億ドル（前年比57％増）。営業損失は2.9億ドル（前年は6.2億ドル）に縮小した。Disney+は先行投資が続き損失を拡大したが、Huluの損益が改善。

『Disney+ Hotstar』をインド（2020年4月）、インドネシア（同年9月）、マレーシア（2021年6月）、タイ（同月）で展開。月額単価が低いため、Disney+の平均単価も4.16ドル（前年同期は4.62ドル）に縮小した。

好転したのは動画配信サービスだけではない。パーク事業は国内売上が26.6億ドル（前年同期は2.1億ドル）に回復。営業利益も200万ドルと、黒字を回復した。

海外パーク事業も売上5.3億ドル（前年同期は1.2億ドル）に回復。営業損失は2.1億ドル（同4.4億ドル）と縮小した。

全体売上は170億ドル（前年比45％増）。営業利益は10億ドル（前年は48.4億ドルの赤字）だった。コロナ影響が残る中、再成長に向けた取り組みが期待されている。

8月12日に発表した4〜6月期決算で、リクルートHDは「世界各国の労働市場は極めて特殊な環境となった」と現在の事業環境について表現した。

米国では企業の採用需要が過熱した一方、個人の求職活動が低調。両者の間に乖離が継続している。

背景には、感染症への懸念や育児サポートの減少、政府からの金銭的支援（による就労意欲低下）といった要因がある。同様の動きはカナダやドイツ、英国でも見られたという。

IndeedやGlassdoorはオークション型の課金体系モデルを採用している。求人数が求職者数を上回ると求人広告価格が上昇するため、HRテクノロジー事業の売上も大幅に増加した。

6月には求職者数が大きく回復。ワクチン普及や政府からの金銭的支援が終了することなどにより、求職活動は継続的に回復する可能性があるとした。

一方の日本では、有効求人倍率で横ばい傾向が続いている。飲食・販売業が高い割合を占めるアルバイト・パート向け求人広告サービスで、採用需要の回復が緩やかなものになった。

リクルートHDは事業環境の好転・悪転に一喜一憂することなく、最も重要な経営戦略である「Simplify Hiring」実現に向け、着実に進捗を図りつつ、長期的視点をぶらさず経営を進めると説明した。

昨年にニューヨーク証券取引所へとSPAC上場した「Skillz」。ユーザーが賞金を賭けてモバイルゲームで競い合えるプラットフォームを提供する。

自社ではゲーム開発を行わず、外部ディベロッパーが参加する一大エコシステムを築いた。1日に開催されるトーナメントの数は500万回を超える。

モバイルゲームの伝統的なマネタイズ方法は、広告とゲーム内課金だ。Skillzはこのどちらも 「時代遅れ」 だと断じる。

代わりに「大会参加費」を徴収することで収益化を図る。これがユーザーと開発者にとって真に「Win-Win」な事業モデルだという。

その具体的な構造を含め、Skillzのユニークなプラットフォームの全体像について先日の記事で解説した。是非チェックしていただきたい。

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