メルカリが8月12日、2021年6月期本決算を発表。売上高は1,061億円（前年比39％増）、営業利益51.8億円（前年は193億円の赤字）で着地した。

国内メルカリ事業は年間GMV7,845億円（前年比25％増）。調整後営業利益率は32％と高収益を維持した。

この一年は中高年を含めたユーザー層の拡大に注力。MAUは1,954万人（前年比12％増）、4〜6月期のGMVは2,082億円（同15％増）。前年のハードルが高い中、成長を維持した。

メルペイは5月に「一時的な」単月黒字化を達成。定額払い利用残高が増え、収益力の強化が奏功した。利用者数は1,067万人（前年比322万人増）、本人確認済み比率は8割を超える。

米国メルカリ事業は4〜6月GMVが3億ドル（前年比6％増）。MAUは461万人（同8％増）。季節性による影響で、前四半期（MAU510万人）からは減少している。

米国では昨年10〜12月期より決済手数料を導入、実質的なテイクレートが向上。4〜6月の売上高は前年比75％もの拡大となり、調整後営業利益も米国では初めて黒字を達成した。

今後、国内メルカリ事業は「成長の持続性」がテーマになりそうだ。2022年6月期は新規ユーザーの獲得に加え、既存ユーザの活性化でARPU拡大も狙う。

子会社「ソウゾウ」でネットショップ開設サービス『メルカリShops』も開始。メルカリのUXをそのまま使え、メルカリでの販売機会も得られる。農家直送品やハンドメイド品などに注力するという。

宿泊先などのオンラインマーケットプレイス「Airbnb」が猛烈に復調している。

2021年4〜6月の予約件数は8,310万件（前年比197％増）、取扱高（GBV）は134億ドル（同320％増）。取扱高は2年前と比べても37％増と過去最高である。

売上高は13億ドル（前年比299％増）、調整後EBITDAは2.17億ドル。最終損失も6,800万ドルまで縮小した。

米国やヨーロッパの一部など、ワクチン普及で先行する地域が牽引。欧州内では6月の海外旅行が2年前よりも多くなった。ラスベガスやサンパウロといった主要都市でも予約数がコロナ前の水準に戻ったという。

変化した部分もある。上位10都市が売上全体に占める割合は2年前は14％だったが、この4〜6月は7％に過ぎない。28日以上の「長期滞在」がもっとも大きく伸びているのも特徴的だ。

背景として、より自由な働き方が可能になった点は大きい。2月には「Flexible Dates」をリリース、行きたい場所とざっくりした予定をもとに部屋を予約できるように対応した。

多様な行き先を見つけられるよう、「Flexible Matching」「Flexible Destinations」といった機能も追加。6月時点で検索したユーザーのうち、40％以上がこうした検索機能を使ったという。

配車サービス大手、UberとLyftの業績回復が鮮明だ。このほど出そろった4〜6月決算で、ともに売上高が前年比で大きく拡大した。

Uberは引き続き『Eats』事業がけん引、取扱高はコロナ前の水準を超えた。配車サービスとの「併用」も増え、顧客の相互送客が進んでいる。

一方のLyftでは、調整後EBITDAが初めて黒字化に転換。コロナの打撃を受けつつも、当初計画を2四半期も前倒しで達成した。

急速な経済再開に伴うドライバー不足や、ギグワーカーを「従業員」とみなす判決など、事業環境への逆風は依然として強い。

業界大手2社はいかにしてこの難局に挑んでいるのだろうか。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

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