米国の大手映画館チェーン「AMC」が事業再建に向けた取り組みを進めている。

8月9日に発表された2021年4〜6月期決算で、売上は4.4億ドル（前年比23.5倍）。コロナ前の水準からは遠いが、前年比で大幅な復調を果たした。

6月末時点で米国では全593店舗、海外は約95％に相当する335店舗で営業。海外店舗の大部分は、6月に入るまでほとんどが休業していた。

各国でワクチン接種が進んだことで、この四半期は2,200万人を超えるゲストが来訪。高収益の店内飲食（food & beverage）事業を支えた。

新たにワーナーブラザーズとの提携も発表。2022年に公開される映画について、45日間の独占先行上映を行う。映画館であるAMC側にとっては良い動きである。

株式発行により12.5億ドルを市場から集め、手元流動性は20億ドルに達した。AMCの101年の歴史の中でも最高水準だとアピールする。

CEOのアダム・アーロンは「AMCは再び攻め（on offense）に出る」とコメント。個人投資家からアイデアを集め、コンサートやプロスポーツ、eスポーツなど映画に限らないコンテンツを扱う方針だ。

年内にはビットコイン決済を受け入れる予定。なりふり構わない大手映画館の今後に注目したい。

楽天グループは8月11日、2021年上期決算を発表。日本を代表するネット企業でありながら、大胆な経営戦略を進める。

4〜6月の売上収益は4,022億円（前年比16％増）。営業利益（Non-GAAP）は595億円の赤字だった。モバイル、物流、投資事業を除くと469億円（前年比36％増）の黒字。

国内EC事業の流通総額（GMV）は1.2兆円。巣ごもり需要が一巡する中、前年比12％増となった。『ラクマ』『ネットスーパー』などのECサービスでもユーザー数の拡大が続く。

一時は批判を集めた「送料無料（込み）ライン」は約90％（6月末時点）の店舗が導入。7月1日には日本郵便との合弁会社を設立、物流領域のDX化と新たなプラットフォーム構築を目指す。

楽天カードのショッピング取扱高は前年比34％増、シェアは21.1%に拡大。ウォレットシェア拡大を目指し「2枚目」の発行も可能になった。

楽天銀行は国内のネット銀行で初めて1,100万口座を突破。楽天証券の口座数は624万口座と、SBI証券（3月末時点で604万口座）と交錯する。なお、SBIグループ全体では6月時点で726万口座を抱える。

モバイル事業の売上は515億円、営業赤字が997億円。1年無料キャンペーンが終了したユーザーから課金が始まり、MNOの通信売上が徐々に貢献。エナジー事業、MNVO事業は前四半期比で減収した。

縮小が続くカー用品市場において、イエローハットの時価総額が右肩上がりで伸びている。

このほど発表した4〜6月期決算では、売上・利益ともに過去最高を更新。売上規模で最大手のオートバックスセブンと比べ、営業利益率は2倍ほどだ。

高収益の背景には、2008年に社長に就任した堀江康生氏による改革がある。居抜き物件の活用や店舗の小型化など、オートバックスとは真逆の手法で成長を遂げてきた。

堀江社長は市場の縮小は「むしろ追い風」だとみる。ライバルが次々と撤退し、自社のシェアを拡大できるというのだ。

衰退市場でも成長を実現する独自戦略について、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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