Zホールディングスが8月3日、2021年4〜6月期決算を発表。売上高は3,734億円（前年比36%増）、営業利益514億円（同1.5%増）と増収増益を果たした。

LINEとの統合に加え、広告主の需要回復、広告予算のデジタルシフトが重なり広告事業が大幅に伸長。広告関連収入は前年比68％もの増加となった。なお、ヤフー単体では15％増、LINEでは34％増だった。

Eコマース取扱高も前年比16%増と続伸。ここでもLINEとの統合や、リユース事業の成長が後押しする。

ヤフー広告の上位顧客400社のうち、約半数が『LINE公式アカウント』を未導入。ヤフーショッピング事業、PayPay加盟店への導入も進め、アカウント数拡大による成長加速を目指す。

認知（Yahoo! JAPAN）、購入（PayPay）、オファー配信（LINE）、再購入（PayPay）と「フルファネル」での「1 : 1」マーケティング確立を狙う。LINE公式アカウントを導入すれば、従来のストアニュースレター比で約4倍の開封率が見込めるという。

コマース事業では2020年代前半にEC物販取扱高で国内1位を目指す。ヤマトHDとの連携では、一定基準を満たした商品に「優良配送」ラベルを付与。2月の開始以来、取扱高に占める比率は約1.2倍に増えた。

LINEギフトは前年比203％増もの急拡大。共同購買やライブ販売などLINEを活用したソーシャルコマースの展開も、将来的な成長ドライバー候補に掲げる。

米国の配車サービス「Lyft」の復調が続いている。8月3日（現地時間）に発表された2021年4〜6月期決算で、売上高が前年比125％と大幅に回復した。

共同創業者でCEOのローガン・グリーンは「あらゆる指標で見通しを上回り、モメンタムを強めている」と自信をみなぎらせる。7月にはCOVID患者数が再び増大したが、成長は続いたという。

トップラインの拡大に伴い、営業損失も2.4億ドルへと大幅に改善。前年同期は4.8億ドルの赤字だった。調整後EBITDAは2,380万ドルの黒字を確保（2Q21）している。

アクティブ乗車ユーザーは1,714万人（前年比97%増）。乗車ユーザーあたりの売上高は44.6ドル（同14%増）とそれぞれ拡大した。

売上高から原価を引き、株式報酬など原価の一部を調整した「貢献利益率（Contribution Margin）」は59.1%と、事前の予想（56.5〜57.5%）を大きく上回った。ここ5年間でも最高の値だ。

CFOのブライアン・ロバーツは「1時間当たりの収益でドライバーたちに記録的な成果を共有できた」ともコメント。一方、業界ではドライバー不足が懸念だ。デルタ株の広がりが影を落とす中、下半期も成長を続けられるか疑問も残る。

米フィンテック企業「Square」が後払い（BNPL）決済サービス「Afterpay」を買収するとして、先日大きな話題を呼んだ。

Afterpayは2014年創業のオーストラリア企業。同国では「史上最速」と言われるほどの成長スピードで、「若者の債務を増やしている」として社会問題になるほど。

この領域で他に注目を集めるのが、欧州発の「Klarna」とPayPal創業者の一人、マックス・レブチンが率いる「Affirm」だ。言うまでもなく米国は一大市場であり、競争激化が必然となっている。

SquareによるAfterpay買収にはどんな意味があるのか。Affirmを中心とする競合にはどんな影響が想定されるか。昨日の記事で論じたので、ぜひチェックしていただきたい。

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