ソフトバンクグループは6月23日、定時株主総会を開催。前年度から一転、業績のV字回復を果たしたと株主にアピールした。

孫正義氏は、自社グループについて「情報革命の資本家」と再定義。産業革命を引用しつつ、目指しているものについてプレゼンした。

強調したのは、19世紀においても「発明家」と「資本家」がタッグを組んだということ。ロスチャイルドのような資本家が、産業革命を牽引したという。

ロスチャイルドは、まだ新しかった「鉄道」や「油田」に投資した。鉄道は「物流の革新」であり、油田は「エネルギー供給」だ。新技術に可能性を見出し、リスクを取って大きな果実を掴んだ。

21世紀に起きているのは「情報革命」。ここでも「起業家」に「資本家」が多くの資本を投入する。その中でも「AI情報革命」に特化するのがソフトバンクグループというわけだ。

産業革命が「人力」を「機械」に置き換えたとするならば、情報革命は「機械」を「AI」に置き換えるもの。

投資家にとって「お金をつくる」ことが最も大切な一方、資本家として重視するのは「未来を創る」ことだと説明。ロスチャイルドやJPモルガンを引用しつつ、未来を創ることに一番の生きがいや使命を感じていると強調した。

メルカリは23日、2021年6月期（通期）業績予想の修正を発表。売上高について1,060億円、営業利益45億円と新たな予想を示した。

売上高は4月30日に発表された前回予想のレンジ上限での着地を見込む。営業利益は予想上限としていた15億円を200％も上回る想定だ。

国内事業の好調さに加え、『メルペイ』における収益力の強化が着実に進捗。米国事業でもユニットエコノミクスの改善に注力していることも背景に挙げた。

個別業績は売上高750億円、営業利益150億円を見込む。効率性を勘案しながら成長投資を実施したことで、広告宣伝費などを想定以上に削減、利益が予想を上回ることになった。

メルペイ利用者数は4月に1,000万人を突破、「定額払い」手数料による収益化を進める。マイナンバーカードを利用した「JPKI」による本人確認を開始し、本人確認済みユーザーは800万人を突破。昨年9月に発生した不正出金事案以降、接続を停止した金融機関との接続再開を業界内で最も早く進める。

BPO事業を手がける米TaskUsが6月11日、NASDAQに上場した。顧客サービスやコンテンツの検閲、データ入力など幅広い業務を代行する企業だ。

顧客に並ぶのは、FacebookやNetflix、Uber、Coinbaseなど。成長が早すぎて人材採用が追いつかなくなるような会社がターゲットだ。

成長企業を顧客とするのは、TaskUsのようなBPO会社にとっても利点がある。それが何なのかを昨日の記事で紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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