米国巨大テクノロジー企業に対する風当たりが強まっている。

6月11日、米下院議員らは反トラスト（独占禁止）に関わる5つの法案を発表。シシリーニ議員は「巨大テックが同一ルールで競争する」土壌を整えると主張。名指ししたのはApple、Amazon、Facebook、Googleだ。

内容は多岐にわたる。巨大プラットフォームが自社製品を優遇したり、外部決済への移行を阻止することを禁じる。競合になりうる企業を買収するのもダメだ。

実現した場合に最も恩恵を被るのは、今まさに成長する「中堅」のプラットフォームだろう。

分かりやすいのはSpotifyだ。先日のWWDCでAppleは「そこまでやる？」というほどApple Music優遇を押し出した。SpotifyのグティエレスCLOは今回の件について「App Storeの反競争的な慣行を正す重要なステップ」と評価。

TVストリーミング端末を手がけるRokuも同様だ。AppleとAmazonという二つの巨大企業が攻勢を強める下で急成長を実現した。法案の実現は、更なる後押しになりうる。

中小のスタートアップ企業にとっては、必ずしも良いニュースとは言えない。巨額買収が減れば、資金の調達環境にも影響が出てしまう可能性がある。

ツクルバが6月14日、2021年7月期3Q決算を発表。リノベマンションのマーケットプレイス『カウカモ』を手がける企業だ。

3Q累計の売上高は11.4億円（前年比21%減）。営業損失は2.4億円と赤字が続くが、コロナ影響は底を打った。

エージェント外部化などでテイクレートは低下したが、トップライン指標は拡大。プラットフォームGMVは前年比34％増の207億円。直近3か月では前年比102％増の88.7億円と急伸した。同じく2〜4月の取引件数は166件で過去最高となった。

市場全体として中古住宅の在庫数量が減少しているが、ツクルバでは期初よりサプライサイド（売り手）強化に取り組んできた。

データを活用して再販事業者向けのブランド開発を支援し、ユーザーはそのブランドをフォローできる。カウカモ上でファンを蓄積すれば、ストック性の高い顧客開拓チャネルになりうる。

スター・マイカグループとの提携も進捗、2019年末以降15物件を取り扱い、うち90％は売出価格から値下げせずに制約。年間50戸前後の供給を目標に拡大を進める。

プラットフォーム価値の源泉とする会員MAUは6.2万人（前年比40％増）に続伸。通期目標の要であるプラットフォームGMV40％増に向けて計画通りの達成を目指す。

ブロック玩具で世界的なブランドを築き上げたレゴグループ。

ところが2000年ごろ、テレビゲームの台頭や、事業多角化の失敗により極度の経営不振に陥る。ファンドへの売却案も浮上し、誰もが自力再生は不可能だと思っていた。

そんな中で経営を抜本的に見直し、見事に回復。再成長軌道へと乗せた。2020年には巣ごもりの追い風もあり、売上・利益ともに過去最高を更新した。

破綻寸前だった「LEGO」はいかにして再興したのか？昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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