世界最大の食肉生産業者「JBS」をご存知だろうか。1953年に創業したブラジルの食肉会社だ。

従業員数は24万人を超え、1日あたり7.5万頭分の牛、1,400万羽分の鶏、11.5万頭もの豚を処理することができるという。

ブラジルで初めて食肉生産の統合戦略を進め、世界的にも稀有な成功を謳歌してきた。2019年度の売上高は2,045億ブラジルレアル（≒4.4兆円）にものぼる。

ところが5月31日、JBSの米国部門がランサムウェアによる攻撃を受けたことを発表。米国とカナダ、オーストラリアの製造プロセスが甚大な影響を受けた。

JBSは米国のビーフ市場の23％を握る。米国では2020年5月以来、公になっただけでも40件を超えるランサムウェア攻撃が食品メーカーに対して行われているという。

米ホワイトハウスは攻撃が「ロシアから来ているようだ」と発表。ロシア政府に直接連絡を取り、FBIも調査に乗り出している。

JBSの売上は3分の1が中国向け。主にオーストラリアからの輸出だ。中国ではただでさえ牛肉価格が記録的な水準にある。影響はさらに広がるかもしれない。

ドーナツチェーン「クリスピー・クリーム・ドーナツ」を運営するKrispy Kremeがナスダックへ再上場する。ティッカーは「DNUT」だ。

同社は2000年に1度目の上場を実現。積極的な出店攻勢を仕掛け、数年間は右肩上がりの成長が続いた。

無茶な拡大戦略は行き詰まり、不採算店が続出する。2004年には会計不正疑惑が浮上、ブランドも失墜した。

2016年、ドイツのコングロマリット「JAB Holding」の傘下入り。株式を非公開化した。

約5年の時を経て、2度目の上場を果たす。目論見書によれば 「JABによる買収以来、我々はビジネスの変革を進めてきた」 という。

注力するのは「ハブ＆スポーク」戦略だ。製造機能を備える旗艦店を主要エリアに構え、そこから周辺店舗に商品を配送。物流拠点や工場への投資を抑えつつ、効率的な規模拡大が可能となる。

顧客へのリーチを広げるため、ドーナツ専用商品棚「Delivered Fresh Daily」 の展開も進める。4月時点で、コンビニやスーパーなど約7371か所に設置。1年前から3184か所も増えた。

2020年半ばには、クラッカーやクッキーなどお菓子類の販売を本格化。 ドーナツ「以外」の新たな収益源を育てる。2018年にはクッキーの製造・販売を手がける「Insomnia」の株式の過半を取得している。

2020年度の売上高は11.2億ドルで、2016年度（5.2億ドル）の2倍超だ。非上場期間に進めた戦略の真価が今後どう発揮されるのか、注目したい。

動画会議ツールを提供するZoomが急成長を続けている。

売上高は9.6億ドル（前年比191％増）に続伸、営業利益は前年比868%増の2.3億ドルとなった。成長投資も拡大し、営業利益率は前四半期と比べて低下。

一方、グロスマージン（売上総利益）は2四半期連続で改善。背景にあるのは、パンデミックとともに広がった急な利用増（と、その後の対応）だ。

2020年、Zoomは急増する需要に対応するため、AWSを中心とするパブリッククラウドを頼った。おかげで規模は担保されたが、グロスマージンは急降下。その後は自社データセンターを拡充し、徐々に改善に向かっている。

彼らにとって今後最大の懸念は、急増した需要の「反動減」。どのような戦略を立てているか、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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