貸会議室などを運営するティーケーピーは31日、企業向けにワクチン接種会場を無償提供することを発表した。

対象となるのは、全国で運営する約250拠点、約2,000室、約13万坪もの貸会議室の一部。30万人以上の医師会員を有するエムスリーと協同し、従事者の紹介までをワンストップで提供する。

「m3.com」には日本の医師の約9割、薬剤師の6割以上が登録。事前のアンケートでは、回答した医師の約9割がワクチン接種に協力意向を示しているという。

ティーケーピー自身、コロナ禍で大きな逆風を被った当事者だ。直前に買収していた「日本リージャス」のストック性が高かったことが幸いしたが、貸会議室需要はコロナ禍で激減した。

『第2創業期』と位置づけ、事業の再建を進める。TKPとリージャスに加えて『アパホテル』のフランチャイズ出店を三つ目の柱として展開。

今回の取り組みが意図するところは容易に推察できる。ワクチン接種会場として貸会議室を無償提供すれば、企業からの二次的な需要を呼び込める可能性がある。

何より、貸し会議室の提供によってワクチンの普及を加速できれば、貸会議室事業の回復を早められる。それこそが、業績回復の一番の打ち手と言えるかもしれない。

動画会議ツールを提供する米Zoom Video Communicationsが今朝方、2021年2〜4月期を発表。

売上高は前年比191％増の9.6億ドル、営業利益は同じく868％増の2.3億ドルだった。急拡大はひと段落しつつあるが、成長基調は続く。

従業員数10名を上回る顧客数は49.7万社と、この四半期で3万社ほどの純増。過去12か月で10万ドル以上を売り上げた大口顧客は1,999社となり、同じく355社増えた。

従業員数10名以下の顧客による売上比率は37％と、前年同期の30％から拡大。前四半期に比べると横ばいだった。

既存顧客のアップセル率（TTM Net Dollar Expansion Rate）は12四半期連続で130％超。ひとたび使われれば、その組織内での利用が拡大していくモデルだ。

海外売上比率も増え、直近では33.5%が米国外だった（前年同期は25.1%）。

Zoomはプラットフォーム戦略を強化中だ。2月に開発者向けの動画SDK、4月にはZoom連携アプリを開発するスタートアップに出資する1億ドル規模の「Zoom Apps Fund」を組成。

株価は2020年10月のピークから42％減。それでも時価総額は965億ドル。今後の評価は成長の継続性次第と言えそうだ。

『タレントパレット』などを手がけるプラスアルファ・コンサルティングが近く東証マザーズに上場する。

世の中のビッグデータを可視化する「見える化プラットフォーム」を標榜、高収益なSaaS事業を複数展開しているのが特徴だ。

強みとするのは、独自に培ったテキストマイニング技術。日本語には、単語の区分を教えてくれる「スペース」などというものはない。特有の難しさに対応すべく、継続的な研究を続けてきた。

驚くのは、その収益性の高さだ。一体どんなビジネスを展開しているか昨日の記事で紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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