米国労働統計局が5月19日に発表したデータによると、2021年4月の消費者物価指数は前年同月比4.2%の拡大だった。

2008年9月に4.9%増を記録して以来、最大の数値である。「インフレが本格化してきたのではないか」と、各方面で議論を呼んでいる。

米FRBのパウエル議長はパンデミックの拡大以来、完全雇用を復活させるまで一時的にインフレ率が2%を超えることを容認するとしてきた。

一方、今年4月には「インフレ率が2％を大幅に超えることも、この水準を長期的に上回り続けることも望んでいない」と表明。

経済学者や政治家たちは急なインフレの理由がどこにあるかを議論している。給付金や積極的な金融緩和など、考えられる要因はそこらじゅうにある。

大きな要素かもしれないのが「輸入関税」だ。特に製造業は中国をはじめ海外からの輸入原料を頼りにしてきた。関税がかけられれば、価格が上がるのは当然のことに思える。

一部のエコノミストは、関税が大きな影響を与えたことを否定する。関税を緩和したとしても、物価引き下げにはつながらないというのだ。

4月末にパウエル議長は「経済再開下において、一時的な価格上昇圧力がかかるだろう」と発言。あくまで一時的なものに過ぎず、永続的なものではないと主張していた。

医師向けコミュニティサイト『MedPeer』を運営する「メドピア」が伸びている。

2020年10月〜2021年3月期の売上高は前年比65％増の38億円、営業利益は同じく130％増の11億円にのぼった。

『MedPeer』は国内医師の約4割が利用。12.5万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者をつなぐプライマリケアプラットフォーム等を展開する。

主力の集合知プラットフォーム事業では、製薬企業のマーケティング活動のオンライン化に対応。

『薬剤評価掲示板』の広告コンテンツを閲覧した医師数は前年の1.4倍に拡大。『Web講演会』などとあわせ、既存サービスを中心に成長した。医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール『MedPeer Talk』の本格提供も進める。

土台にあるのは、医師の情報収集がオンライン主体にシフトしていることだ。この傾向はCOVID-19でさらに加速し、アンケートでは約8割の医師がオンラインが主体になると回答。

今後は「集合知PF」で安定的な成長を目指しつつ、「予防医療PF」を二つ目の安定基盤として積み上げ、「プライマリケアPF」を三つ目の柱として積極投資する。年平均40％超の成長を続け、2023年度に150億円の売上規模を目指す。

スニーカーに特化した新古品のマーケットプレイス「StockX」をご存知だろうか。世界的なスニーカーブームを追い風に急成長、4月には評価額が38億ドルに達した注目企業だ。

設立は2015年。自他ともに認めるスニーカーマニアのジョシュ・ルーバーや、NBAチームのオーナーであるダン・ギルバートらが創業した。

画期的なのは、価格決定のプロセス。商品ごとの需給に応じて、価格が変動する仕組みを取り入れた。 いわば、「スニーカーの株式市場」 だ。

中古品市場にとって永遠の課題である偽物対策も徹底。独自の仕組みを整え、真贋鑑定の精度は99.95%を誇る。

アディダスなど有名ブランドが限定商品を発売する動きも出てきた。年内の上場も噂される「StockX」の革新的な取り組みについて、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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