Eコマース領域の強化に向けて、Googleが打ち手を増やしている。

5月18日には、ECプラットフォーム「Shopify」との提携拡大を発表。Shopifyを利用する160万もの事業者が、簡単な手続きによって商品をGoogleで宣伝できる。

昨年7月にはGoogle上で購入される商品の取引手数料を無料化することも発表。今にして思えば、その後の取り組みに向けた布石だった。

Googleのコマース強化が意味するもの

意図するところは明確だ。パンデミックにより、大企業から個人店まであらゆる事業者がオンライン販売への転換を迫られた。

これはいわば、新たな「金脈」だ。Googleは彼らの集客を応援すれば、広告だけで十分な収益を得られる。

Amazonのようなプラットフォームにとっては脅威だ。事業モデル上、一定の手数料を徴収する必要がある。GoogleはShopifyなどと組みさえすれば、出品者を大量に獲得できる。

5月27日には決済端末を提供する「Square」もGoogleとの協業を発表。

座組みは同様だ。Squareを利用する事業者は、今までより簡単にGoogle上に広告を出稿することができる。

今後は「Amazon 対 Google x (Shopify, Square)」という構図がより顕著に見られるだろう。オンラインに強いShopifyとオフライン主体だったSquareの間でも、競争が激しくなりつつある。

米家電量販大手ベストバイの業績が拡大している。2021年2〜4月期の売上高は前年比36％増の116億ドル。第一四半期として過去最高となった。

在宅勤務で使うパソコンや周辺機器が引き続き好調。大型テレビやホーム・キッチン用品などの販売も伸び、「ほぼ全てのカテゴリで需要が力強かった」 とコリー・バリーCEOは誇らしげだ。

アメリカ事業のオンライン売上は前年比8%増の36億ドルに拡大。当日配送に対応した回数は前年から90％増えた。

配達速度の上昇に寄与するのが、昨年末に始めた『Employee delivery』。専門の配達スタッフではなく、店舗の従業員が商品のデリバリーを担う取り組みだ。

ネット注文を受けた商品は店舗から配送することが多い。すでに店内にいる従業員を活用すれば、集荷にかかる時間やコストを短縮できる。

2017年にウォルマートが似た試みを始め、 失敗に終わった経緯がある。帰宅のついでに配送を任せる仕組みで、負担増に対する従業員の不満が爆発した。

ベストバイの場合、勤務時間中に通常の店頭作業をするか、デリバリーをするかを従業員側が選択できる。デリバリーを請け負うと、追加で給与が支払われる。

知識が豊富な店頭スタッフは、商品の取り付けや初期設定まで手伝えるというメリットもある。有料会員制度など自社サービスを宣伝する機会にもなると会社は踏んでいる。

中国Eコマース大手「Pinduoduo（拼多多）」が破竹の勢いで成長している。 2021年1〜3月期の売上高は前年比3.4倍の222億元（≒3780億円）となった。

抱える購入者数は実に8.2億人。アリババグループ（8.1億人）やJD.com（5億人）を上回り、2四半期連続で中国EC企業のトップだ。その差はさらに拡大した。

掲げる目標は、「世界で最も大きい農業・食料品のプラットフォームになる」 こと。腐りやすい農作物に適した配送網を整備するなど、農家を意識した様々な施策を打っている。

拼多多の成功をみて、アリババやJD.comも共同購入サービスの展開を本格化。配車大手「滴滴（DiDi）」や「美団（Meituan）」などまで参入してきた。

競争が熾烈化する中、拼多多はどのような戦略をとっているのか。先日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

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