日本で少子化が叫ばれて久しいが、同様のトレンドは米国にも出ている。

CDCが開示した統計によると、2020年に米国で産まれた新生児は360万5,201人で、2019年と比べて4％ほどの減少だった。

この数字は2014年の増加以来、6年連続での減少。絶対数としても1979年以来の低水準。出生率も15〜44歳の女性1,000人あたり55.8人で、やはり前年比4％の減少だった。

特筆すべきは、米国における出生率が2007年を直近のピークとして、金融危機を境目に下降に転じていることだ。合計特殊出生率（Total fertility rate）は1.64人と、1930年代に計測を開始して以来最低水準になった。

注目されるのは、新型コロナ拡大が与える影響だ。パンデミックが本格化したのは3月以降のため、2020年の統計には十分反映されているとは言えない。

一般に、経済が悪化するほど出生数は減少するといわれる。コロナ禍が与えた社会的影響の大きさを考えれば、2021年に新生児が増える可能性は低い。

通常は経済の回復とともに出生数はリバウンドに転じるが、2019年までほぼ一貫して下がり続けたのも懸念としては大きい。2020年に出生率の減少が特に大きかったのは、10代後半から20代前半にかけての女性である。

Uberが5月5日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比10.6％減の29億ドルとなった。

調整後EBITDAは3.6億ドルのマイナス。前年から2.5億ドル、前四半期から9500万ドル改善した。

プラットフォーム全体のアクティブ利用者数（MAPCs）は9800万人と、前四半期比で500万人の増加。5500万人にまで落ち込んだ前年の2Qから回復が続く。

デリバリー事業は高成長を維持。同セグメントの取扱高は前年比2.7倍の125億ドル。全体に占める構成比は63.8％と前年から34.1ポイント上昇。 調整後EBITDAは1.1億ドル改善し、2億ドルのマイナスとなった。

モビリティ事業の取扱高は前年比37.7%減の68億ドル。前年比では低水準に沈むが、ワクチン接種の進展で回復傾向にある。今年3月には感染が本格化した前年3月以降で最大の取扱高を記録した。

5月4日には、日用品などの配送を手がける「Gopuff」との提携を発表。6月からUber Eats経由でGopuffが抱える2500超のアイテムを注文できるようにし、デリバリー事業のさらなる強化を進める。

2020年、パンデミックでデジタルシフトが加速。小売産業では多くの事業者がネットショップを新たに開設した。

その追い風を受けた企業の筆頭が「Shopify」だ。月額料金を払えば、誰でも簡単にネット通販サイトを始められる。通常は14日間の無料期間を設け、うまく行きそうなら本格導入に踏み切れる。

コロナ禍が本格化したとき、Shopifyはトライアル期間を「90日」に延長。ロックダウンなどで困った事業者を支援できる上に、シェア拡大の好機にもなった。

その結果が上のグラフだ。需要拡大によって新規の加盟店が急増、MRRは2020年7〜9月期から急増することとなった。

Shopifyの近況について、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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