暗号通貨『ビットコイン』の価格が2017年末の暴落以来、3年ぶりのピークをつけている。

• 過去最高値は2017年12月の19,783ドル
• 昨晩より19,000ドルを上回って推移
• この1ヶ月だけで50％超の高騰、年初来で160％上昇した

前回とは違う？

• 価格高騰の一因とされるのが各国の金融政策
• インフレヘッジ資産として試そうとする動きも
• Twitter / Square CEOのジャック・ドーシーのように長期での信奉者も多い

急激な価格上昇に正当性があるかというと疑問も残るが、2017年に比べ規制環境が整ってきたのも事実。

Squareの『Cash』アプリやPayPalの一部サービスでもビットコインが購入できるようになるなど、購入の間口は広がっている。

買いに加わったプロ投資家も少なくない。ジョージ・ソロスの元同僚、スタンレー・ドラッケンミラーも強気なことで知られる。

いわゆる「PayPalマフィア」の一人、マックス・レブチンが立ち上げたAffirmは「分割払い（Buy Now, Pay Later）」を手掛ける。

2012年に創業し、EC事業者向けに「カゴ落ち（離脱率）」を減らせるというアピールとともに展開した。現在は、NASDAQに新規上場予定だ。

Affirmのトップページを見ると、実質金利ゼロ（0% APR）の商品がたくさん掲載されている。実際にAffirmは、取扱総額の46％がこの「0% APR」の販売で占められているのだ。

分割払いの金利をゼロにして、Affirmはどうやって収益を得ているのだろうか？グラフに示したとおり、Affirmは決して大赤字のスタートアップではない。

消費者から金利を受け取らないなら、残る選択肢は一つだけ。先週末の深掘り記事では、Affirmのバックグラウンドや事業モデルまで詳細にご紹介したので、関心ある方は是非チェックしていただきたい。

新型コロナ感染拡大によって人々がスマホを使う時間は増えた。また、オフライン店舗の利用が減ってEコマースの利用が加速した。

その二つの恩恵を全面的に受けた媒体がある。それがInstagramだ。

• Instagramの利用者数が2020年内に10億人を超える見込み
• パンデミック前の予想は8.4%成長だったが、現在は22.9%に修正
• 従来は2023年に達成する予想だったが、3年前倒しに

機能面では「パクり合い」が顕著

• TwitterやSnapchatなど、多くのSNSが巣篭もりによる利用増を受けた
• しかし、Twitterは広告単価の低迷に苦しんだ
• 画像中心のInstagramはEコマースとの相性が良い

新たな予想では、Instagramは2023年に利用者11.8億人に達するという。

一方、大手SNSの競争はある意味、泥沼化している。Twitterは日本でもInstagram『ストーリー』風の機能『フリート』を開始した。

InstagramとFacebook Messengerは、チャットを閉じるとメッセージが消える機能『Vanish Mode』を米国で開始。明らかにSnapchatを意識している。

そのSnapchatも、Tiktokに対抗する新機能『Spotlight』を追加。ユーザーの可処分時間を奪い合う戦いは、止まらない。

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