昨年、人気ゲーム『Fortnite』を運営するEpic Gamesは（故意に）Appleのポリシーを破り、アプリ配信基盤「App Store」から排除された。

Epic側は訴訟を提起。App StoreにおけるAppleの強権が独占にあたるというのがその主張だ。

3日の公判でEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOが法廷に立った。そこで彼は「Appleは開発者が稼ぐ以上の利益を手数料によって得ている」と発言。

スウィーニーは1991年にEpic Gamesを創業、評価額290億ドルの有力ベンチャーへと育て上げた。2010年以来EpicはAppleのエコシステムに貢献してきたが、近年Apple側がポリシーを厳格化させたという。

Epic側はAppleのApp Storeが「壁に囲まれた庭（walled garden）」だと指摘。「庭には扉があるべきだが、Apple側は故意にそれを無くしている」と主張する。

Apple側は反論する。無名の開発者が作るアプリでも安心して利用できるのは、統一されたエコシステムのおかげだと言う。

増える引き下げ事例

公判がどう決着するかは、IT産業を取り巻く最重要テーマの一つだ。

すでに余波は出ている。Appleは昨年11月、年間収益が100万ドル以内の事業者に対し、手数料を15％に引き下げることを発表。Googleは毎年、初めの100万ドルの収益について15％手数料を適用する方針を示した。

Microsoftも4月29日、ゲーム開発者が受け取る収益を8月1日より70％から88％に引き上げることを発表。インドではGoogleの「独占」に対抗、スタートアップが結託してアプリストアを立ち上げる取り組みも登場している。

マッチングアプリ「Tinder」を手がけるMatch Groupが2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比23％増の6.68億ドルと、コロナ禍を乗り越え加速傾向だ。

営業利益は1.89億ドルで、前年比38％増。収益の大半を占めるのがユーザーによる直接課金だ。有料会員数は前年比12％増の1,110万人にのぼった。

主力の『Tinder』は有料会員数が前年比で15％伸び、ARPU（一人当たりの売上）も4％増。売上高は18％拡大した。足元ではTinder「以外」が牽引し、売上高は前年比30％増となった。

有料会員数の推移を見ると、すでに米国内より海外の会員数が多い。より長期での関係を重視した「Hinge」のほか、日本の「Pairs」、フランス「Meetic」といったサービスが伸びている。

2Qについて、売上高6.8〜6.9億ドルを予想。前年比22〜24％の増収を見込む。Tinderとそれ以外がともに前年比で20％強の成長するという計画を示した。

今後は友人や趣味友など「恋愛以外」への拡大も狙う。最終的には会わずにいられない恋愛とは異なり、趣味友であればオンライン完結という形式も可能。その結果、地理的・性別的なターゲットを広げられるというわけだ。

若くして大成功を収めたものの、世間からは嫌われてしまった（ように思える）マーク・ザッカーバーグ。

プライバシーの問題などFacebookに対する批判は多いが、業績は堅調だ。1〜3月期の売上高は前年比48％増の262億ドル、営業利益は同じく93％増の114億ドルにのぼる。

問題はさておき、経営者としてのザッカーバーグが持つ先見性は随一のものだ。独禁法の観点から問題視されるInstagramも、買収当時は売上のないスモールチームに過ぎなかった。

先日の決算発表でザッカーバーグは、自身が見据える「三つの注力カテゴリ」について語った。そのうちの一つがかねてから投資を続けてきた「VR/AR」領域だ。

Facebookの「その他」売上高は、Oculus Quest 2の発売とともに急増。1〜3月にも7.3億ドルを売り上げた。三つの領域については先日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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