新規上場を間近に控える「Coinbase」が4月6日、2021年1〜3月期の業績概況を発表。暗号通貨市場の高騰にともなう好調が明らかになった。

四半期売上高はおよそ18億ドル。調整後EBITDAは11億ドルで、純利益は7.3〜8.0億ドルにのぼった。2020年通期での稼ぎをすでに上回っている。

月間取引ユーザー数は610万人に急増（前四半期比で2.2倍）。認証済みユーザーは5,600万人に拡大した。

取引額は3,350億ドル。プラットフォーム上の資産高は2,230億ドルで、暗号通貨市場全体の11.3%を占める。そのうち1,220億ドルは機関によるもの。

業績は市場に連動するため予測が難しいが、Coinbaseは社内計画と一貫したものを開示することで透明性を担保する方針。それは高中低の大きく三つのシナリオからなる。

「高」シナリオでは、MTU（月間取引ユーザー数）を平均700万人と仮定。「中」では550万人、「低」では400万人を見込む。

アームストロングCEOは自社の可能性について「より多くの人がクリプト経済に参加すること」とする。暗号通貨全体の時価総額は2兆ドルにのぼり、その55％はビットコインだ。現代はEC産業の1990年代後半に相当するとアピールした。

ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデを抱えるイサカHD買収が発表された「HYBE」。BTS（防弾少年団）を擁する「Big Hit Entertainment」が社名を変えた会社である。

驚くことに、2020年にも売上高の急成長が持続した。コンサートを中心としたパフォーマンス売上が激減したにも関わらずだ。

代わりに増えたのはアルバムや物販、コンテンツ収入。巣ごもりで増収になったという単純な話だけではない。自社で運営するオンラインプラットフォーム『Weverse』が大きく貢献している。

昨日の記事では、HYBEの沿革や事業モデルについて紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

東芝は4月7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収の初期提案を受領したと発表。今後、取締役会で議論を進めていく。

日本経済新聞の報道によると、CVC側は当局を含めて条件に合意できればTOBに乗り出す。買収額は2兆円を超える規模とみられる。

CVCは1981年に設立された大手投資ファンド。ロンドンやニューヨーク、パリなど世界の23都市にオフィスを設け、現在の運用資産規模は1178億ドルだ。

日本拠点を開設したのは2003年。現最高顧問の藤森義明氏は東芝の社外取締役で、東芝の車谷暢昭社長はかつてCVCの会長を務めていた。 この縁が今回の買収提案につながったとみられる。

もっとも、CVCの日本展開は順調とはいえない。2005年、カネボウの化粧品事業を巡って花王と争奪戦を繰り広げるも、あと一歩のところで敗北に終わった。

翌2006年には業績不振のすかいらーくに他ファンドと共同出資。再建は叶わず、2011年にベインキャピタルに転売して終了した。 2009年にベルシステム24の買収を試みたときも、ベインが勝ち取っていた。

その後は小型の案件を手がけてきたが、今年2月に資生堂から「TSUBAKI」を約1600億円で買収すると発表。 東芝の買収にもこぎつけられれば、ようやく日本でも大型案件の実績を積むことができそうだ。