3月31日、Microsoftは米国陸軍向けにAR（複合現実）ヘッドセットを生産することを発表した。10年で12万超のカスタムギアを提供し、契約金額は220億ドルにのぼる。

Microsoftは2018年より陸軍とARヘッドセットの試作品を開発してきた。プロトタイプから生産段階への移行に伴い、今回追加で契約を結んだ。

ヘッドセットはクラウドサービス「Microsoft Azure」に接続、次世代の暗視ゴーグルとして近接戦闘部隊に提供される。

暗視や熱源探知、兵士を認識するセンサーを搭載、リアルタイムでの情報認識を強化する。実物そっくりのARトレーニング環境を用意し、交戦前にリハーサルを行うことも可能だ。

Microsoftは2019年にも「JEDI」プロジェクトで米国防総省との契約を獲得（Amazonは異論を唱える）。米国陸軍は今回の提携について「国家安全保障の近代化に向け、国防総省と企業が連携できることを示した」と表明した。

この数年、市場評価を大きく高めた企業に「ルルレモン（Lululemon Athletica）」がある。かわいい名前だが、日本人に発音しづらいという理由でつけられたらしい。

名前はさておき、ルルレモンはコロナ禍で評価をさらに大きく高めた。

理由はいくつかあるが、特筆すべきは2018年に就任したカルヴィン・マクドナルドCEOが打ち立てた戦略だ。

マクドナルド氏は「パワーオブスリー」戦略を打ち出した。5年間で「メンズ販売を倍増させ、デジタル販売も倍増、海外売上高を4倍に増やす」ことを宣言。

結果として取り組みは大成功。パンデミックでECシフトは大きく加速したが、全ては準備をしてきたからこそだ。デジタルフィットネス端末を提供する『MIRROR』買収でも注目を高めた。

これらの経緯について昨日の記事にまとめた。ぜひチェックしていただきたい。

オンキヨーホームエンターテイメントが7月末に上場廃止となる見込みだ。2021年3月末時点で2期連続の債務超過となり、ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する。

2021年3月期の業績見通し

• 売上高は前年比59.5％減の88.3億円
• 営業損益は40.6億円の赤字（前年は53.5億円の赤字）
• 純資産は23.2億円のマイナス（前年は33.6億円のマイナス）

創業は1946年。高品質な家庭向け音響機器で人気を集め、1980年代には「ミニコンポ」ブームをけん引した名門だ。

業績が本格的に傾き出したのは2000年代半ば頃。消費者はモバイル端末に直接音楽をダウンロードするようになり、AV機器の必要性は薄れていく。

起死回生をかけ、2015年にはオーディオ御三家と呼ばれるパイオニアの音響事業を買収。 統合効果で2017年度に黒字転換を果たしたが、市場縮小には抗えず赤字体質は続いた。

資金は底をつきかけ、2019年には祖業のAV機器事業を米同業に売却すると発表。 結局条件が折り合わず破談に終わり、2020年3月期に1度目の債務超過に陥った。

投資ファンド「EVO FUND」に対し数度に渡って新株を発行するも、株価の低迷を背景に調達額は想定を下回る。コロナ禍の巣ごもりでAV機器の受注は増えたが、生産工場への支払い余力は残っておらず商品供給ができなかった。

2021年1月には臨時株主総会を開き、最後の望みとして再びEVO FUNDへの新株予約権の割り当てを決議。厳しい財務状況などを理由に行使は進まず、2期連続の債務超過が決定した。