3月29日、Visaは主要な決済ネットワークとして初めて暗号通貨の受け入れを始める方針を発表した。

対象となるのは米ドルと連動するステーブルコイン「USD Coin（USDC）」。Ethereumブロックチェーン上でのVisaの決済に使われる。協業する「Crypto.com」と検証を進めるほか、今年の後半までに他パートナーへの提供も計画する。

デジタル通貨の受け入れは、Visaが掲げる「ネットワークのネットワーク」戦略において重要なステップとなる。自社のネットワークを超え、あらゆるお金の動きを内包する戦略だ。

Visaのネットワークは巨大だ。毎日何十億ドルという金額が、何千という機関、200を超える国、160もの通貨でやりとりされる。

先述した「Crypto.com」に加え、初となる政府認可取得済みのデジタル資産銀行「Anchorage」とも協業。将来的には中央政府によるデジタル通貨（CBDC）のサポートも見据える。

Crypto.comとは？

Crypto.comはユーザー数1,000万人を上回る暗号通貨プラットフォーム。連携するVisaデビットカードを使うと、最大8％のキャッシュバックを受けられる。

元は「Monaco」として2017年よりVisaデビットカードを提供してきた。2018年にCrypto.comドメインを購入、名称を変更したという経緯がある。

先日、ニューヨーク証券取引所に新規上場を果たした「Zhihu（知乎）」。当初は「中国版Quora」として知られ、Q&Aを軸にしたオンラインコミュニティを展開する。

平均月間アクティブユーザー数（MAU）は2020年10〜12月時点で7,570万人。巨大なリーチを武器に、オンライン広告や有料課金を中心としたマネタイズを図ってきた。

Zhihuが2019年より注力しているのが「コンテンツコマース」ソリューション。サイト上のコンテンツをフックにネット通販へと送客する事業で、平たく言えば広告記事である。

ところが、その成長がすさまじい。Eコマース取扱高（GMV）は44億元（≒736億円）と、EC専業もびっくりの規模である。彼らの事業モデルについて、昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

子供服・ベビー用品の西松屋チェーンが3月30日、2021年2月期本決算を発表。売上高は26期連続の増収となり、営業利益は14期ぶりに過去最高を更新した。

• 売上高は前年比11.5％増の1594億円
• 営業利益は同じく6.3倍の120億円
• 2021年2月期は売上1700億円（前年比6.6％増）、営業利益137億円（同13.3%増）を見込む。

西松屋はあえて店を「ガラガラ」にし、繁盛店を作らないという戦略をとってきた。 子育てや家事で忙しい主婦層にストレスなく買い物をしてもらうためだ。

ベビーカーが余裕を持ってすれ違えるよう、通路幅は2.5m以上を確保。主要な幹線道路沿いを避け、一歩奥まった二等地に店を構える。混雑を避けるため、あえて自社競合するエリアに出店することさえある。

この店舗戦略がコロナ禍で威力を発揮。広い空間で密を避けながら買い物ができるとして西松屋の人気が高まった。

店舗あたりの売上効率は高くないため、近年はプライベート商品の拡充による採算改善に注力する。2020年4月には香港のドラッグストア企業、12月にはHISの海外法人に対するPB商品の卸売販売を開始した。