2020年9月、H&Mは新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめる方針を発表した。理由は、中国政府がウイグル族を強制労働させている疑惑を「深く懸念している」ため。

先日、このコメントが中国の国営メディアで取り上げられ、「虚偽に基づく不当な扱いだ」という中国内での批判を呼んだ。不買運動が広がり、同自治区にある店舗は閉鎖にまで追いやられた。

アリババやJD.comなど主要なECサイトで検索ができなくなり、北京の一部店舗がバイドゥなどの地図アプリ上に表示されなくなった。

H&Mは過去10年間、中国における事業拡大を推進してきた。店舗数は2010年の47店舗から10倍以上に拡大。売上高は今やグループ全体の5.5％（≒1,237億円）にのぼる。国別では4番目に大きい。

ここ数年は成長が伸び悩んでいたのも事実だ。グループ全体の店舗数は5,018店舗。実に1割強が中国。不買運動の拡大は、成長停滞に対する更なる追い討ちになりうる。

影響は広がっている。ナイキも昨年、ウイグル迫害問題についての懸念を明らかにした。やはり中国では批判に晒され、中国事業の広告塔だったタレント2人との契約を解消する事態となった。

新型コロナの感染が再拡大するヨーロッパでは苦戦が続く。立ち直りが早い中国市場の重要性は増している。動向次第では、今後の成長を大きく左右しそうだ。

ニューヨーク証券取引所に上場する米国の新興テレビメーカー「VIZIO」。

ウォルマートやコストコなどディスカウント店を中心に、高画質テレビを割安販売することで成長してきた。

足元では巣ごもり需要を背景にテレビ販売が好調。一方で興味深いのが、根本的な事業モデルの転換だ。

VISIOはテレビ向けの動画配信端末「SmartCast」を提供。アクティブアカウント数は1,220万件に拡大。無料チャンネルでユーザーを集め、広告でマネタイズする事業が伸びている。

創業者のウィリアム・ワンは台湾出身で、2000年には飛行機事故から奇跡的に生還した経験をもつ。創業史から戦略の転換までを先日の記事にまとめた。ぜひチェックしていただきたい。

ポルシェは3月25日、米国で展開する定期課金サービスと短期レンタルに同社初の電気自動車「タイカン（Taycan）」を追加した。

この定期課金サービスは2017年よりスタートし、米国やカナダなどで展開。日本国内では、レンタカーサービスのみを提供している。

今回の取り組みは、新規顧客獲得に向けた動きの一環だ。サービスを展開する都市も、従来の4都市から9都市に拡大。2021年〜2022年は引き続き、米国市場での事業拡大を計画する。

タイカンは2019年9月に発表。スポーツセダン『Taycan 4S』は1,171万円から購入できる。定期課金サービスには単一車種と複数車種のプランがあり、まずは単一車種のプランのみが対象となる。

『Taycan 4S』の場合、定期課金プランで月額3,250ドル。2年間リースの月額料金よりも20%ほど高い。1〜3日の短期プランの場合、1日335ドルで利用できる。引き合いは強く、1〜2ヶ月先まで予約が埋まっているという。