インテル（Intel）新CEOのパット・ゲルシンガー氏は3月23日、半導体の製造能力を大幅に増強する計画を打ち出した。

まずは米国アリゾナ州チャンドラーにあるオコティロキャンパスに二つの新工場を立ち上げる。年内にも建設に取り掛かる予定だ。

二つの工場建設に投じるのは200億ドル。3,000もの永続的な雇用（高給）を生み出し、長期で地元1.5万人の雇用創出に貢献するという。

クアルコムやNVIDIAなど、半導体メーカーには「ファブレス」型の企業が多い。半導体製造には巨額の設備投資が必要であり、技術開発に徹するのは一つの合理性がある。

製造を受託するのが「ファウンドリ」企業。この結果、世界の半導体製造能力は台湾や韓国などのアジア（80%）に集中してしまっている。

今回インテルは、2工場の立ち上げとともにファウンドリサービスへの参入を宣言。潜在市場は保守的にみて1,000億ドル（2025年）と見積もる。成長の大半はエッジコンピューティングにより、それはインテルが得意とする領域だとした。

ゲルシンガーCEOは「世界には、地理的にバランスの取れた半導体製造キャパシティが必要だ」と強調。言うまでもなく、昨今の国際情勢が念頭にある。

『Adobe Illustrator』をはじめ、デザイナーに必須のソフトウェア製品を数多く提供するAdobe。創業は1982年と長い歴史を持つが、今も成長は続く。

2020年のコロナ禍では、リモートワーク拡大もあって利用は追い風。スモールビジネスの景況感が悪化したマイナス影響がある中、堅調な業績だった。直近では徐々に改善し、それが成長加速の一因となっている。

Adobeのすごい点は、そのキャッシュ創出力である。直近3か月で17億ドルのフリーキャッシュフローを稼いだが、それは売上高に対して44％にものぼる。

もっとも、今年の夏は若干の成長率鈍化も予想される。どういうことかを昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

コロナ禍の打撃を受けた2020年度から一転し、2021年度は実店舗の出店が増えている。

Coresight Reserchによると、米小売企業による年初からの累計出店数は3199店と閉店数（2548店）を大幅に上回る。昨年度は出店が3298店、閉店が8953店だった。

けん引するのはディスカウント業態だ。 日用品の低価格販売を売りにするダラー・ゼネラルは3月18日、2021年度に1050店をオープンすると発表。昨年末の店舗数（1万7177店）から6％の増加となる。

オフプライスデパートのバーリントンは100店の出店を計画。昨年3月には「配送費負担などを踏まえると割に合わない」（マイケル・オサリバンCEO）としてECサイトを閉鎖した。 代わりに、小型店の出店を成長の軸に据える。

5ドル以下で商品を販売する「ファイブ・ビロウ」は170〜180店を開く。あわせて物流センターも拡充する方針だ。

コロナ禍で節約志向が強まるなか、低価格業態は好調が続く。不振企業の店舗撤退で割安物件が出回っている今こそ攻勢を仕掛ける好機とも言える。