米国で今、増えているのが「ビットコインATM」。名前の通り、現金をビットコインに変えたり、反対にビットコインを売却して現金を引き出すことができる。

2019年時点でのATM設置台数は全米で3,956か所。それが2020年末には10,260か所に急増し、今年は3月17日時点で13,979か所にまで拡大した。

背景にあるのは、言うまでもなくビットコイン価格の高騰だ。ロイターによると、大きな金額はオンラインで扱うが、ちょっとした余剰金をATMで「投資」する人もいる。

ビットコインATMの主な製造者は「Genesis Coin」「General Bytes」など。Coin ATM Raderによれば、この二社で67%のシェアを握る。

オペレーターとして最大なのはビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）で2,001端末。コインフリップ（CoinFlip）は1,859端末を運営する。日本に目立った事業者は存在しないようだ。

想像に難くないが、これらのATMは売買時の手数料によって収益を得る。おおむね5％から15％までの料率が多いようだが、実際にはもっと高い事業者もいるという。

セキュリティ事業を展開するSaaS企業、CrowdStrike。彼らの強みの一つは「クラウドネイティブ」であること。

要するに初めからクラウド前提、クラウド100％で作られたということ。たったそれだけのことにも聞こえるが、結果としてCrowdStrikeは構造的な優位性を作り上げた。

一般のセキュリティ製品の場合、特に法人向けで初期費用が高額になりがちだ。新たな攻撃手法が登場したときには、バージョンをアップデートする必要も出てくる。

クラウドを通じてなら、最新のセキュリティ対策をすぐさま反映することが可能だ。初期費用も抑えられ、実際にCrowdStrikeは15日間の無料期間まで提供する。

興味深いのは、過去5年間でグロスマージンが36％→76％へと劇的に改善したことだ。昨日の記事でその背景をご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

転職サイト「ビズリーチ」を展開するビジョナルが3月17日、東証マザーズへの新規上場を承認された。

2007年に設立され、2009年よりビズリーチ事業を開始。プロフェッショナル人材に特化した転職プラットフォームとして事業を拡大した。人材管理SaaS「HRMOS（ハーモス）」なども展開する。

• 2020年7月期の通期売上高は258.8億円
• 同じく営業利益は21.9億円
• ビズリーチ事業は売上209.5億円、営業利益92.3億円（全社費用含まず）

ビズリーチ会員のうち、職務経歴書を公開する「スカウト可能会員数」は2021年1月末時点で123万人に拡大。累計導入企業数は1.6万社にのぼる。

企業が人材に直接アプローチする「ダイレクト・ソーシング」を日本に持ち込んだ。優秀な人材をより速く低コストで採用できる。求職者も、知り得ない企業からのアプローチにより、キャリアの選択肢が広がる。

直接採用企業からのプラットフォーム利用料や採用成功報酬のほか、ヘッドハンターや求職者からの売上もある。求職者は無料でサービスを利用できるが、一部課金機能が存在する。

想定発行株価は4,350円、 上場時発行済株数は35,591,100株。想定時価総額は1,548.2億円の大型IPOとなる。