巷で注目を集めるデジタル資産「NFT（Non-fungible token）」。何やらまた怪しげに聞こえるが、それほど分かりにくいものでもない。

一般に、事物は「代替可能（fungible）」かどうかで価値が変わる。手元にある現金1万円は「fungible」だ。小学生のときにもらったラブレターは「non-fungible」で、その価値は計り知れない。

データ：NonFungible.com

アート作品

「non-fungible」の代表がアート作品だ。モナリザを幾つ複製しても、オリジナルの価値は変わらない。

これは元来、デジタルとの相性が悪い。あなたのPCでモナリザ級の作品が生まれても、それを「本物」と断定することは難しい。ただ一つの本物がないところに、non-fungibleな価値は付かない。

そこでNFTなら、データがブロックチェーン上に保存される。誰も破壊することはできないし、所有権を遡れば、誰がそれを作り出したかも検証できる。

こうして価値を獲得したのが「Everydays – The First 5000 Days」と呼ばれるアート作品だ。Beepleという芸術家が数年かけて毎日書いたスケッチを集めたもので、純粋にデジタル作品である。

オークションハウス「クリスティーズ」で、69,346,250ドル（約75億円）の値がついた。テクノロジーにより、価値のあり方も変わっていくのだろうか。

ソフトバンクも投資した不動産テック企業「Compass」が近く上場する。

米国の不動産市場はデカい。NAR（全米リアルター協会）によれば、2020年に米国で売れた住宅は560万軒超。取引額は約1.9兆ドルにのぼる。

消費者向けに限れば、米国でもっとも大きい単一市場が「住宅」なのだ。米国には200万人もの不動産エージェントがおり、その多くは事業主だ。女性も多い。

創業者ロバート・レフキンの母親も不動産エージェントだった。今でもCompassは、彼女のような「エージェントのための」ITソリューションとして訴求する。

先日の記事では、Compassの事業モデルや成長戦略について紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

楽天が3月12日、日本郵政と資本業務提携を締結すると発表した。 コロナ禍でEC需要が高まる中、物流事業などで連携を強める。

記者会見をした三木谷浩史会長兼社長は 「日本全国にネットワークを持つ日本郵政と戦略的パートナーシップを結べるのは、世界に類を見ない新しいパターンだ」 と語った。

両社は2017年4月から連携を開始。2018年には楽天で購入した商品を日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」で受け取れるようなった。

2020年12月には戦略提携に向けて合意。2社のデータを共有し、需要予測などを効率的に行えるプラットフォームの構築を進めている。

モバイルやフィンテック事業でも提携を進める。郵便局内に楽天モバイルの申込窓口を設置することなどを検討中だ。

併せて、ウォルマートやテンセント子会社からも出資を受ける。ウォルマートとは共同運営する「楽天西友ネットスーパー」で、テンセントとはエンタメやEC事業などで協業を深めていく方針だ。

調達する資金は2423億円。モバイル事業の拡大に充て、スマートフォンを中心とした楽天経済圏の拡大を狙う。