先週土曜日に上院で可決された1.9兆ドル（≒200兆円）のコロナ法案。

火曜日には下院を通過してバイデン大統領のもとに送られ、14日の締め切りを前に署名される見込みだ。

法案の主な内容は次の通り。

1. ほぼ全ての米国人に最大1,400ドルの給付金
2. 失業保険の追加給付額を週300ドル。9月6日まで
3. 州政府や自治体に3,500億ドル、学校には1,300億ドル
4. コロナ検査拡大や研究に490億ドル、ワクチン供給に140億ドル
5. 飲食店への支援金250億ドル、航空各社に150億ドル、空港に80億ドル

連邦財政問題を扱う非営利団体「CRFB」による2月18日時点の記事では、一人当たり1,400ドルの給付金が4,220億ドル（22％）、追加の失業給付が2,460億ドル（13%）という構成。

6日の審議は27時間続いた。採決では共和党議員全員が反対し、賛成50、反対49という結果に。

懸念として挙げられたのは、景気の過熱である。1.9兆ドルといえば、韓国のGDP（1.6兆ドル）より大きい。2020年の「CARES Act」も2.3兆ドル規模だった。

この冬、日本各地で電力受給がひっ迫したことは記憶に新しい。

火力発電用のLNG（液化天然ガス）の不足に厳しい冬が重なった。日本は発電電力量の約4割をLNG火力に頼る。特に1月は「綱渡り」の日々が続いた。

そんな中、業績予想の大幅修正を発表したのがイーレックスだ。昨年5月に発表した業績予想を43％上回る売上高1,367億円、経常利益140億円に引き上げ。

これを聞いて、「電力足りなかったもんね。当然だ」と理解するのは不十分だ。多くの新電力事業者にとって、電力のひっ迫は「仕入価格の高騰」を意味する。

イーレックスはいかにしてピンチをチャンスに変えたのか？その裏には、約2年前からの経営努力があった。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

水産練り製品メーカーの紀文食品が東証1部への新規上場を承認された。上場予定日は4月13日。

前身となる企業の創業は1938年。米販売や海産物の卸売りを経て、水産練り製品の製造販売を手がけるようになった。年商1,000億円を超える業界大手だ。

主力は国内向けの食品事業。コロナを受けて内食需要が高まり、かまぼこやちくわ、はんぺんなど主力商材がスーパーで売れている。

1978年のアメリカ進出を皮切りに海外事業も展開。韓国やタイ、オランダなどに子会社を持ち、連結売上高の1割強を占める（2020年3月期）。 飲食店の営業自粛を受け、足元は厳しい状況が続く。

注力するのは 「糖質0g麺」。健康志向の高まりを受け、国内外で人気を集める。 北米では「Healthy Noodle」として販売、認知度獲得の軸となっている。

物流事業も手がける。チルド食品の保管・配送技術を売りに他社から配送を受託。コロナ禍ではコンビニや百貨店向けの需要が減ったことが打撃となっている。

上場で調達する資金は、工場自動化や健康志向に対応した商品開発に充てる。 想定発行価格は1,310円、上場時発行済株式総数は22,208,181株、想定時価総額は290億円となる。