米国の株アプリ「Robinhood」が今年1月、一部銘柄の購入を制限した問題。18日に米下院が公聴会を開き、CEOのウラッド・テネフ氏らを直撃した。

収益モデルの正当性

論点の一つがRobinhoodの事業モデルだ。無料でネット証券サービスを提供するため、Robinhoodはマーケットメイカーからリベートを受け取る。

マーケットメイカーとは名前の通り、市場に流動性を与えるもの。現代ではコンピュータによる超高速売買を繰り返す「HFT」の存在が大きい。

その一つが、Robinhoodの大口顧客でもあるシタデル・セキュリティーズ。同じグループのファンドがメルヴィン・キャピタル（GameStop株の空売りで大損）に救済出資したという話もあり、関与が疑われた。

シタデル創業者のケン・グリフィン氏は、Robinhoodによる購入制限への関わりを否定。テネフ氏も圧力を否定し、清算機関から預託金追加を求められたためだと説明した。

その他の論点

「過剰な空売り」も問題視される。GameStop株では、空売り比率（対浮動株）が一時100％を超えた。イーロン・マスク氏も空売りを毛嫌いしている。

SNSでの情報共有も懸念の一つだ。Reddit CEOのスティーブ・ホフマン氏は、議題に上がったWSBのユーザーについて「規則を外れた行動はなかった」と説明した。

メルカリの時価総額が一時1兆円の大台を超えた。

2013年の設立から8年。日本のベンチャーとして稀な成果を残してきたと言って、否定する人はいないだろう。

創業者の山田進太郎氏は、「米国市場への挑戦」をテーマにすえてきた。メルカリUSの流通総額は2020年に9.96億ドル（≒1,055億円）を記録。月間1億ドルのマイルストーンも達成した。

米国市場を狙う上で、外せないのが競合の存在である。マーケットプレイスは「ネットワーク効果」が働き、勝者総取りの性質が生まれやすい。

2021年1月に新規上場を果たしたのがPoshmarkだ。時価総額は50億ドルにのぼり、流通総額（GMV）でメルカリUSを先行する。

ファッション特化など、メルカリとは異なる特徴もある。先日の記事でその戦略をご紹介した。是非チェックしていただきたい。

トヨタ紡績はトヨタ自動車に対し、保有するトヨタ紡績株の一部売却を願い出た。来年の市場再編で最上位市場となる「プライム」への上場に向け、基準である株式の流動性を高く保つためだ。

では市場再編とは一体何か。改めて整理してみたい。

東京証券取引所は2022年4月、現在の「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場体制を廃止する。

新たに開設するのは以下の3市場だ。

「プライム」市場

海外投資家も取引するような大企業向け。流通時価総額は100億円、流通株式比率は35％以上であることなどが基準。厳しいコーポレートガバナンスも求める。

「スタンダード」市場

安定的な収益基盤を持つ中堅企業向け。条件は流通時価総額は10億円以上流通比率は25％以上など。

「グロース」市場

高成長を狙う新興企業向け。流通時価総額の基準は5億円以上。上場から10年経過後は40億円が必要となる。

市場区分を明確にし、企業の経営努力を促しつつ、より多くの投資家からマネーを呼び込む。

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