データクラウド企業のSnowflakeが6月27日、投資家向けイベントを開催。会長CEOのフランク・スルートマンが壇上に立ち、「自分はまだ辞めないからな」と退任の噂を否定した。

2020年の上場から株式市場で大きな注目を集めてきた同社も、株価は2021年のピーク時から半分以下に低迷。それでも高い成長率を背景に、時価総額は売上高の約30倍という高い水準を保っている。

一方で、株式報酬費用に大枚をはたくなどコスト面も重い。高い成長率を何年も続け、なおかつ収益性を向上していくことは、今の評価額を正当化するための前提条件と言える。

そんな中で同社は、今後大きな伸び代が見込まれるAIに関しても重要な役割を果たそうとしている。今回はその内容を中心に、彼らが掲げる野心的な成長戦略について紹介する。

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ベンチャー企業のエコナビスタが6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日を予定している。

エコナビスタは2009年、東京都で設立。当初の事業目的は「一つのリモコンを用いて遠隔制御を可能とするホームコントロール事業」。現在は、介護業界を中心としたDXを推進する「ライフリズムナビ事業」を展開する。

2023年10月期の業績予想は売上高が10.6億円、営業利益が3.9億円。売上規模こそ大きくはないが高収益を実現し、想定時価総額64億円（想定発行価格：1,110円、上場時発行済株数5,776,630株）を見込む。

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今回ご紹介するのは、株式会社ソラコムが毎年主催する国内最大級のIoTカンファレンス「SORACOM Discovery 2023」。7月5日（水）はオンライン配信、6日（木）は東京でオフライン開催される。

当日は、DXがもたらす未来やIoTの最新トレンド、ビジネス活用事例をご紹介。約50社の各界のリーダーによるセッション、クラウド連携や画像をAIで解析する体験ワークショップ、30社を超える企業展示が用意されている。

◇AIとIoT、テクノロジー活用と事業の変革 ヤマト運輸、フジテック、GOと入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール教授） の対談

◇セコム×DeNA×ユカイ工学：新規事業の舞台裏 ロボットを通じたシニア向けコミュニケーションサービス「あのね」。画期的なアイデアのきっかけ等、事業立ち上げの裏側を紹介

◇健康寿命を伸ばす希望の光、最先端のテクノロジー活用 最先端のサイエンスとテクノロジーを駆使した製品を打ち出す、S'UIMIN、ピクシーダストテクノロジーズ登壇

◇課題先進国でスタートアップが描く食料問題の解決策 「アイガモロボ」で有機米生産の効率を高める有機米デザインと、陸上養殖を可能にするというプロダクトで食料問題の解決を目指すARKが登壇

是非、イベント詳細ページより申込を検討してみてはいかがだろうか。

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イベント詳細

メーカーでありながら消費者への小売も行う「製造小売」。中間マージンを排した収益性の高さや、需要を製造に反映しやすいことなどが特徴とされる。アパレル業界を中心に、この数十年で大きく存在感を高めてきた。

その発端は1986年、アパレル企業のGapが自らの新たな事業モデルを「Speciality store retailer of Private label Apparel」と表現したこと。やがてアパレルにとどまらず、家具や食品、化粧品など様々な分野に広がった。

そんなSPAのパイオニアであるGapが現在、業績の悪化にあえいでいる。

従来のGapは、決して収益性の低い企業ではない。売上高こそほとんど横ばいだが、営業利益率は長く10%前後を維持。金融危機のあった2009年にも黒字を保ち、成熟した企業として収益を株主に還元してきた。

2020年に起こったコロナ禍は、Gapにとって未曾有の逆風となった。1991年までデータをさかのぼっても、他に営業赤字の年はない。2001年にわずかな最終赤字（純損失）を計上したのみである。

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米物流大手のFedExが6月20日、2023年3〜5月期決算を発表。売上高は前年比10%減の219億ドル、営業利益（GAAP）は同じく21%減の49.1億ドルだった。

ここ数年、同社をめぐる環境は目まぐるしく変わり続けている。

コロナ禍の「巣篭もり特需」では物流需要が急増、FedExの業績も大きく後押しされた。足元ではそれが反動減に転じ、経営効率を高めるための打ち手を急いでいる。

経営体制も変わった。2022年には創業者フレッド・スミスがCEOを退任。10年以上にわたり要職を歴任したラジ・サブラマニアム（当時COO）が新たな経営トップとして舵取りを進める。

そして今、FedExは長く培ってきた大きな特徴を捨て去ろうとしている。「FedEx Express」「FedEx Ground」を統合しようというのだ。

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ベンチャー企業の「フラー」が6月19日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月25日を予定している。

フラーは2011年、茨城県つくば市で創業。2014年にアプリ分析ツール「App Ape」ダッシュボードをリリースし、モバイル領域に知見を持ったベンチャーとしてその名を広めた。

2022年6月期の業績は売上高12.5億円、経常利益が1.7億円ほど。2023年6月期にはコスト増により利益水準は低下するものの、売上高は15億円に拡大する見込みだ。

同社について聞いたことがある人なら「App Ape」の印象が強いかもしれないが、実際はクライアントワークが中核だ。今回の記事では、フラーの事業内容と財務状況などについて紹介する。

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