16日の終値ベースのファストリの時価総額は10兆8700億円。「ZARA」を擁するスペインのインディテックス（約10兆4000億円）を超え、アパレル業界で世界首位の座についた。

新型コロナウイルス禍で在宅時間が伸びる中、同社のブランドコンセプトである「ライフウエア（究極の普段着）」の訴求が進んでいる。ファッション性の高いお洒落着を強みとするZARAとは対称的だ。

アジアに軸足を置くメリットも大きい。拡大が続く中国市場で年間100店規模の出店を続け、3000店体制を目指し高成長を狙う。

21年8月期は純利益で過去最高を更新する見通し。欧州の厳しいロックダウンで苦戦するZARAを突き放しにかかる。

中古車の買取販売を手がける「ガリバー」を運営する株式会社IDOM。

1994年に創業し、いわゆる「BSの重い」事業であるにも関わらず、1998年に株式を公開。今で言うスピード上場だった。

急成長を可能にしたのが、ガリバーが開拓した独自のビジネスモデルだ。

日本では自動車メーカーが頻繁にモデルチェンジをするため、中古車の価格下落が著しい。中古車売買業者にとっては、「いかに在庫リスクを抑えるか」が重要だ。

それに対しガリバーは、「在庫を持つ期間をなるべく短くする」というアプローチを取る。仕入れた車両を中古車オークションで売却し、それを前提に買取価格を設定することで一般個人からの信頼を得たのだ。

しかし、その後ガリバーは事業モデルを転換。その変遷が上のグラフに表れている。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

2020年、巣ごもりでEコマース全般に大きな追い風が吹いた。その影響をモロに受けたカテゴリの一つが「ふるさと納税」である。

2月15日に発表された2020年10〜12月期決算で「チェンジ」の売上高は前年比79％増の78億円。営業利益は同じく74％増の46億円にのぼった。

チェンジは2018年11月にトラストバンクを買収、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を展開する。制度変更による混乱もあったが、その後は「超回復」。

連結子会社だったトラストバンクについて、2020年8月に完全子会社化。これによって当期より、親会社株主利益が改善することとなる。

地方自治体向けにSaaSを提供する「LoGo」シリーズも展開。コロナ対応で急速に普及が進み、昨年10月時点で『LoGoチャット』は549自治体、『LoGoフォーム』は129自治体が利用する。

総務省によれば、2019年度の「ふるさと納税」受入額は4,875億円、約2,334万件にのぼった。2020年度の数値はまだ明らかになっていないが、大幅に上回ったのは間違いなさそうだ。

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