地域創生事業を手がけるキッチハイク（東京都台東区）は28日、シリーズAラウンドで総額5.35億円を調達したと発表した。これはちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル、政策金融公庫などの投融資によるもの。資金は自治体との連携拡充や採用強化などに充てる方針だ。

2012年設立のキッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」というミッションを掲げ、2017年から地域創生事業を開始。これまでに全国90以上の自治体・官公庁と連携している。

現在は、地域社会と子育て家族をつなぐワーケーションプログラム「保育園留学」や自治体向けの関係人口特化型CRM「つながるDX」などのサービスを提供している。

同社は調達資金を活用し、現在8カ所ある保育園留学の拠点を拡大するほか、日本全国からエンジニアなどの人材を採用する考えだ。

米Amazon.comの日本法人が、国内の配送能力強化に向けて2022年に実施した取り組みをまとめて公表した。新たに18の配送拠点を設けたほか、置き配の対象地域や中小企業と連携する新しい配送モデルの拡大を進めている。

青森県や愛知県など18ヶ所にデリバリーステーションを新設し、全国で45ヶ所以上に増やした。「全国規模での拡大は初」（同社）で、沖縄県を含めて700万点以上を翌日配送できる状態になったという。置き配の対象地域も10県増えて40都道府県となった。

12月には、各地域の中小企業が事務所の空きスペースと隙間時間を使ってAmazonの商品を配送する「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を発表。同社が配送を委託し、協力企業に報酬を支払う。すでに新聞配達店や居酒屋など数百社が参加し、今後対象地域を順次広げていく。

Carvanaという会社をご存じだろうか。「中古車の自動販売機」に代表される斬新な販売方法を提案し、米国の中古車産業に大きな衝撃をもたらしたベンチャー企業だ。

そのCarvanaが、株式市場で果てしない憂き目を見ている。株価はピーク時から約99%もの下落。一時630億ドルにのぼった時価総額はどこへやら、今は7億ドル程度にまで沈んでいる。

企業としての存続も危ぶまれ始めた。追加資金がなければ2023年までに現金が枯渇すると分析する、バンク・オブ・アメリカのアナリストもいる。

Carvanaが革新的なビジネスモデルで需要をつかみ、急拡大を実現したことは確かだ。米国の中古車産業が巨大で、非合理を抱えているのも事実。だからこそ、苦境に陥ってなおCarvanaの行く末には注目が集まる。

今回の記事では、Carvanaのビジネスモデルについて改めて紹介した上で、同社の近況を徹底解説する。果たして彼らは破綻してしまうのか。再起の可能性についても、考えを巡らせたい。

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