企業間商取引のプラットフォームを運営するインフォマートの調査によると、企業による電子契約の導入率は2022年に35％となり、2021年から7ポイント程度の増加にとどまった。

導入に「興味あり」とした企業も64％と約5ポイントの増加で「大きな変化は見られず、なかなか電子契約の導入が進んでいない」（同社）。一方で、契約書以外の帳票は7割以上が電子化済み・電子化予定となっている。

インフォマートが総務・法務業務に就く会社員500人以上から回答を得て電子契約の導入状況を調査した。導入企業のうち、効果として実感したのは「契約書管理の効率化」が50％と最多。コスト削減も46％だった。

コスト削減効果は36％が4〜5割と回答し、2021年から2倍に増加。導入後の課題では「取引先への周知」「取引先が電子化に応じてくれない」が25％程度で最も多かった。

堀江貴文氏らが創業した宇宙関連スタートアップのインターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は27日、SBIインベストメントを引受先とする第三者割当増資で10億円を調達したと発表した。

インターステラは2013年設立。人工衛星を活用するネット通信網やデータ分析の需要の高まりを背景に、「宇宙の総合インフラ企業」を掲げて超小型衛星を宇宙空間に運ぶロケットを開発している。

小型ロケット「ZERO」の初号機を2023年度に打ち上げる計画。民生品や3Dプリントを積極的に利用し、1機あたり6億円以下と国際的にも価格競争力のある点などで訴求する。調達資金はこの研究開発や材料費に充てる。

「高額な家電を期間限定で使いたい」と考える人は多いだろう。そうした家電レンタルサービスのサブスクリプションモデルで伸びている企業がレンティオだ。

もともとは一眼レフカメラのレンタルからスタートした同社だが、現在は3,000種類以上の製品をラインナップに取りそろえ、月間利用者数10万人を超える。

最近ではロッカーを経由して1泊から借りられる「Rentio GO」を開始。防振双眼鏡というコンサート会場でひっぱりだこのアイテムを東京ドームの近くで貸し出すという試みで、連日予約がいっぱいだという。

一方、メーカー自身でレンタルサービスを行っていたにもかかわらず、レンティオ経由のレンタルに鞍替えする企業もある。自社でやるほうが利益は出そうなものだが、なぜレンティオに頼むのか？ ここに同社最大の強みがある。

今回はレンティオ代表取締役社長である三輪謙二朗氏にインタビュー。レンタルビジネスの仕組みと、なぜメーカーをもしのぐレンタル力をつけることができたのかを解説する。

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