楽天が2月12日、2020年12月期本決算を発表。モバイル事業を中心に積極投資が先行し、赤字転落となった。

• 売上収益は前年比15％増の1兆4555億円
• Non-GAAPの営業損益は1026億円の赤字（前年は951億円の黒字）
• 21年12月期の業績予想は、「証券サービスを除いた売上収益で20年12月と比べて2桁成長を目指す」とした上で詳細な数字を非開示

コロナ禍でのオンライン化の流れを受け、EC事業は大きく伸長。国内ECの流通総額（GMV）は前年比20％増の4.5兆円となり、楽天市場のGMVは初めて3兆円を超えた。

フィンテック事業も高成長を維持。ここでもネットショッピングの増加を追い風に、楽天カード会員数が2100万人を超える規模まで成長している。

モバイル事業は基地局整備などへの投資がかさみ、2000億円を超える赤字となった。マーケティング施策などの成果で、楽天モバイルの契約申し込み数は250万を突破した。

NTTドコモなど携帯大手も値下げに動く中、21年12月期も積極投資を継続していく方針だ。

2018年10月、孫正義氏の肝いりで始まった決済サービス「PayPay」。

同年12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」に始まり、大々的なマーケティング施策で話題を集めた。

当時は「そんなに金を使って、一体どうやって回収するんだ」といぶかった人も多かったはずだ。周囲の人が疑う間にもユーザーを獲得し、開始1年後には登録ユーザー数1,500万人に。

文字通り爆発的な成長を遂げたPayPayは、今年1月にはユーザー数3,500万人に達した。今では「PayPayモール」「PayPayフリマ」とサービスを展開し、その存在感は増すばかり。

キャッシュレス社会が進めば進むほど、その重要性はさらに拡大する。これまでの成長を振り返ると、彼らが狙っているものが見えてくる。先日の記事でまとめたので、是非チェックしていただきたい。

資産運用サービスを手掛けるウェルスナビは12日、2020年12月期通期決算を発表した。

• 営業収益は前年比62.1%増の25.2億円
• 営業利益は9.8億円の赤字（前年は20.6億円の赤字）
• 預かり資産は前年比61.8%増の3,291億円

ウェルスナビでは、預り資産の1%を手数料として徴収する。運用者が増えるほど、預ける金額が増えるほど営業収益が積み上がるモデルだ。

運用者数は2020年12月末時点で23.6万人まで拡大。平均すると1人あたり約140万円を運用していることになる。

事業拡大にむけ、機能拡充、エンジニアを中心とした人材採用、TVCMなどの広告宣伝活動を実施した。営業損益では赤字が続くものの、広告宣伝費を除けば3四半期連続で黒字だった。

2月17日には新機能「おまかせNISA」をリリース。NISA口座の取引や管理を自動でおまかせできる。NISA口座は使い方や手続きが難しいという理由で使わない人が多く、このサービスを通じて資産運用サポートを加速させる。

2021年12月期の業績予想は、新型コロナの収束時期が不透明であることなどから未公表としている。2月5日時点での預かり資産は3,600億円を突破した。