賛否を呼んだ、Twitter社によるトランプ大統領のアカウント凍結（垢バン）。

CEOのジャック・ドーシーは、この件について13本の連続ツイートを投稿した。以下にその抄訳（超訳）を記したい。

1. トランプ氏の垢バンについて祝ったり誇る気はない。得られた情報をもとに意思決定したが、これは正しかっただろうか？

2. Twitterにとっては正しい判断だったと思う。異常な状況下では、安全面に集中せざるを得ない。オンラインでの演説がオフラインでの害につながったのは現実だ。

3. とはいえ、垢バンは重大な影響を伴う。例外はあるが、垢バンは「健全な会話を促進する」ことへの我々の失敗だと感じる。

4. 垢バンは、公の会話を分断する。和解や学習の機会を制限してしまう。私企業が与える影響の大きさについて、危険も感じる。

5. 以前なら、Twitterのルールに同意しないなら他所へ行けば？と言うこともできた。

6. しかし今回、多くのサービスが同一の決定を下した。共謀したとは思わないが、各自の意思決定があり、他社の決定がそれを強化したと思う。

7. 長い目で見れば、今回の出来事は開かれたインターネットという高貴な目的を破壊する。企業による意思決定は国家によるものとは違うが、同じように感じられうる。

8. 方針と行動の矛盾を批判的に見つめなくてはならない。我々のサービスが、危害を促進していないか自省する必要がある。手続きについて透明性も必要だ。

9. 私がビットコインに対し大きな情熱を感じるのは、その構造にある。どの個人も団体も支配することができない。これこそ、インターネットが目指すべきものである。

10. 我々は、オープンで分散されたSNSの標準を作る取り組みに出資している。目標は、インターネットにおける「公の会話」レイヤーのクライアント（アプリ）になることだ。その標準を「bluesky」と呼ぶ。

11. これを作るには時間がかかる。仲間を採用しているところだ。一貫した方針は、完全にプロジェクトを公にして進めるということ。

12. 世界中の人にとって、現代が大変な時期だと認識するのは重要だ。今の目標は、なるべく非武装し、相互理解を深める方向に進み、より平和的な存在を目指すことである。

13. インターネットでの世界的な公の対話が、これを実現する最高の方法だと信じる。現状がそうでないことも認識している。学んだことをもとに改善し、人々が協力する存在になるよう、推し進めるつもりだ。

新型コロナは大手コンビニチェーンの業績にもマイナス影響を与えている。

セブン＆アイHDは1Q（2020年3〜5月）から収入がガクンと減少。徐々に回復してはいるが、3Q時点でも全セグメントが前年比マイナスとなった。

営業利益ベースでは見事なV字回復を遂げた。要因の一つが「原油安」である。

2020年4月、世界は記録的な原油安に直面。この結果、米セブンイレブンではガロンあたりの粗利額が急増した。販売量は減ったにも関わらず、3Q累計のガソリン粗利は前年比で2億8,200万ドル（+23％）の拡大に。

セブンイレブンにおいて、もう一つ興味深いトピックが日米でのデジタル施策だ。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。

ユニクロやGUを展開する「ファーストリテイリング」が9～11月決算を発表した。

• 売上収益は前年比0.6%減の6,198億円
• 営業利益は23.3%増の1,131億円
• 国内ユニクロ既存店＋EC売上は7か月連続で前年比プラス

国内ユニクロ事業の売上収益は前年比8.9%増の2,538億円、営業利益は55.8%増の600億円だった。ルームウェアやヒートテック毛布等が在宅需要にマッチし、「+J」などコラボ商品が好調で客単価に寄与した。

10月にはEコマース20周年キャンペーンを実施、EC売上は前年比48.3%増の367億円、売上構成比は14.5%に上昇した。

集客のための値引きを抑制し、粗利益率が53.8%に改善。店舗への配送頻度見直しやチラシサイズ調整、TVCM本数の減少が大幅な増益につながった。

海外ユニクロ売上は前年比7.2%減の2,606億円で計画を下回ったが、中華圏がEC含めて好調で増収増益。「独身の日（11/11）」にはアパレルカテゴリで5年連続1位を獲得した。

韓国事業が黒字転換し、海外ユニクロ全体の営業利益は9.5%増の414億円に増益。

GU事業はTVCMで訴求したスウェットライクニットが好調、売上が前年比4.9%増の765億円、営業利益は9.9%増の136億円と計画を上回った。

2Q（12～2月）に入ってからも国内＆中華圏のユニクロ、GUは計画通りに推移。アジア・オセアニアや北米、欧州ではコロナ禍の影響が大きい。

通期業績予想は売上収益2.2兆円（前期比9.5%増）、営業利益2,450億円（同64.0%増）のまま据え置いている。

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